会社案内
COMPANY INFORMATION

代表者挨拶

 東光商事株式会社の企業サイトにお越しくださり、誠にありがとうございます。

歴史と伝統の積み重ね
 当社は昭和8年の創業以来、地元・新潟を中心に金融サービス業を営み、歴史と伝統を積み重ねて参りました。長い歴史の中、その時々に求められる多様な変化を的確に捉え、お客様のご要望を充たすべく商品開発にも取り組んで参りました。

 平成21年に、当社は大きな変革を迎えました。

事業資金から住宅資金へ
 ファイナンス事業は主軸を「住宅ローン実行までのつなぎ融資」に置き、戸建て住宅を新たに建てられる方のサポートを行っています。日本全国のお客様からご愛顧いただいており、今後も関係先と協力しつつ、多くの方のお役に立てるよう務めて参ります。 

不動産業への本格参入
 また同年、宅地建物取引業免許を取得し、本格的に不動産事業へ参入しました。中古マンション等の既存住宅をフルリフォームし、良質な再生住宅として販売する「買取再販売事業」を主軸として、不動産売買や収益不動産への投資など積極的に事業を展開しています。

 当社は、創業当初より「お客様とのパートナーシップと信頼関係を大切にすること」を心掛けてきました。今後もお客様と共に発展していく企業であるべく、全社一丸となって精進して参ります。

東光商事株式会社  代表取締役 片岡龍郎

会社概要

商号 東光商事株式会社
所在地 〒951-8540 新潟市中央区上大川前通六番町1178番地1 ストークビル柾谷小路
電話番号 025-222-1111(代表)
創業 1933年(昭和8年)
資本金 3億2千万円
総資産 304億円(2020年9月30日現在)
自己資本比率 95%
役員一覧
代表取締役 会長兼社長
片岡 龍郎
取締役 副会長執行役員
山本 剛史
取締役 常務執行役員
白倉 雅晴
取締役 執行役員
寺尾  浩
取締役 執行役員
吉田  修
監査役
村山 六郎(弁護士)
監査役
山岸 誠一(公認会計士)
従業員数 81名
貸金業登録番号 関東財務局長(13)第00018号
宅地建物取引業免許  国土交通大臣(2)第8574号
事業内容 宅地建物取引業
不動産賃貸業
総合金融サービス業
・住宅ローン実行までのつなぎ融資(ブリッジローン)
・住宅ローン【フラット35】の販売代理業
・不動産事業者向け不動産担保ローン
・事業者向け事業資金融資(ビジネスローン)
・商業手形割引
加盟団体 日本貸金業協会
全国事業者金融協会
各都道府県の宅地建物取引業協会
貸金業務に関する
指定紛争解決機関
日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
東京都港区高輪3-19-15 二葉高輪ビル
電話番号:03-5739-3861
取引先金融機関 第四北越銀行 北陸銀行 東邦銀行 三井住友銀行 三井住友信託銀行
営業時間 9:00 ~ 18:00
休業日 土曜、日曜、祝日、年末年始
有資格者

(不動産)

宅地建物取引士
34名
賃貸不動産経営管理士
3名
マンション管理士
2名
インテリアコーディネーター
1名
インテリアデコレーション・エクセルシアー2級
2名
管理業務主任者
3名

(ファイナンス)

貸金業務取扱主任者
49名
中小企業診断士
1名
住宅ローンアドバイザー
12名
ファイナンシャル・プランナー
9名

会社沿革

1933年 有価証券売買、金融サービスを目的に東光商事株式会社を設立
1973年 東京進出 現、東京オフィスを開設
1976年 北海道進出 現、札幌オフィスを開設
1982年 商標登録「 とうこう 」
1983年 貸金業規制法施行に伴い、貸金業者として登録
現、仙台オフィスを開設
1995年 現、大阪オフィスを開設
2002年 個人情報保護基本方針を制定
2004年 情報セキュリティ強化の為、全社員にパソコンを貸与
2007年 不動産事業者向け不動産担保融資「エステートプラン」発売開始
確定拠出年金(日本版401k)の導入
日本貸金業協会の発足に伴い加盟
2008年 反社会的勢力への対応にかかる基本方針を制定
2009年 宅地建物取引業免許を取得(新潟県知事免許)
住宅ローン実行までのつなぎ融資「とうこうブリッジローン」発売開始
2010年 指定信用情報機関 日本信用情報機構(JICC)に加盟
指定紛争解決機関 日本貸金業協会「貸金業相談・紛争解決センター」と契約締結
2011年 不動産事業部門を設置し、業務の専門化と精鋭化を図る
2013年 新潟市中央区本町通六番町に「とうこう不動産プラザ 柾谷小路店」をオープン
2014年 宅地建物取引業免許を国土交通大臣免許に免許換え
2店舗目の不動産専業店舗「とうこう不動産プラザ 札幌店」をオープン
大阪オフィスにて、不動産事業を開始
2015年 仙台オフィスにて、不動産事業を開始
東京オフィスに、不動産事業部門「東京オフィス不動産部」を開設
2016年 モーゲージ・バンクと代理店契約を締結、【フラット35】の販売代理業務を開始
2017年 貸会議室「レンタルスペース本町」事業を開始
東京オフィスにて、とうこうブリッジローンの取扱いを開始
2018年 オフィスビルをコンドミニアム型ホテルにコンバージョン、ホテル運営会社に一棟賃貸
2019年 自習室・貸応接室「クロッシング本町」事業を開始
2020年 テレワーク取扱規程を制定、全社員を対象にテレワークでの業務体制を構築